セキュリティホール memo - 2026.08

　このページの情報を利用される前に、注意書きをお読みください。

• 》 モバイル電池の検査を義務化方針　経産省、第三者機関で (共同, 8/31)

  政府の登録を受けた第三者機関による検査を義務付け、安全性を確認された製品だけが市場に流通する仕組みに改める。発火事故が急増しているためで2027年3月の実施を目指す。

  　元ねたはここみたい:

  • 消費経済審議会 製品安全部会 (経産省, 8/31)

  • 資料1　製品安全に関する取組について (経産省, 8/31)

    ・ モバイルバッテリーの安全性向上のため、電気用品安全法の政省令を改正し、
    ① 技術基準の強化（充放電制御の強化、機器セル安全性強化 等）
    ② 品質管理措置の義務化（異物混入防止、製造工程管理の徹底 等）
    ③ 政府の登録を受けた第三者機関による適合性検査の義務化
    （現行の「自己確認による〇PSE表示」から「自己確認及び第三者適合性検査による◇PSE表示」へ）
    を実施する。
    ・ これにより、設計から製造工程まで一貫した安全確保を図るとともに、第三者機関により安全性が確認されたモバイルバッテリーのみが市場に流通する仕組みを構築し、発火・発煙事故の未然防止を図る。
    ・ 年度内に事業者が第三者適合性検査を受けられるよう制度整備を進める方針。

    モバイルバッテリーについて、丸型 PSE から菱形 PSE に変更と。 「特定電気用品」にすると。

• 》 「仲間のため捨て駒に」「誤解で迷走」1,206体AI暴走、データ7万件超から見える「人間もどき社会」 (新聞紙学的, 8/31)

  METRとレッドウッド・リサーチの調査にも限界があった。

  報告書によれば、調査は3人が3回に分けて計6日間、オープンAI社内で実施した。膨大な分析の大部分を、攻撃に関与した当のモデル、GPT-5.6ソルに委ねざるを得なかったという。分析役のAIには「しばらく気づかなかった誤りや判断ミス」があり、「嘘をついた可能性も排除できない」としている。6日間で約40万ドル（約6,400万円）相当のAPIクレジット（従量ベースの使用料、オープンAIが無償提供）を費やした。

  報告書によれば、問題のエージェント群の約95％を占めた未公開の社内モデル「HPIM」には、調査チームもアクセスできなかった。オープンAIによれば、事件後、「HPIM」は停止、隔離され、社内の研究者もアクセスできない状態だという。

  　関連: 「AKIRA」より、大佐の独白。

  見てみろ‥‥この慌て振りを‥‥
  怖いのだ‥‥怖くてたまらずに覆い隠したのだ‥‥
  恥も尊厳も忘れ‥‥
  築きあげて来た文明も科学もかなぐり捨てて‥‥
  自ら開けた恐怖の穴を慌てて塞いだのだ‥‥

• 》 9月からアプリのサイドロードが禁止！？ 開発者認証強化の全貌と影響 (傍島康雄 / gihyo.jp, 8/27)

  急増する特殊詐欺やマルウェア被害を食い止めるため (中略) Googleはストアでの公開有無を問わず、すべてのAndroidアプリ開発者に対して身元確認を要求する決定を下しました。身元確認にあたって発生する費用は、フル配信アカウントの場合で従来のGoogle Play Console登録と同じく初回25ドルの一括払いです。

  企業や法人としてアプリを提供する開発者は、Googleが規定する本人確認手続きを速やかに完了させ、25ドルの登録をするのが最優先事項です。印鑑証明や企業の法的な登録書類、担当者の身元証明を提出し、認証済みのアカウントを取得すれば、自社Webサイトでの直接配布や独自の社内向けストア経由での提供は今後も問題なく続けられます。サイドロードという手段自体が消滅するわけではなく、送信元の信頼性が証明されているアプリであれば、これまで通りスマホへ組み込む権利が保証されます。

• 》 旧統一教会総裁の韓鶴子被告に懲役２年判決　尹前政権に金品提供―韓国地裁 (時事, 8/31)

• 》 イラン製ドローンの進化、中国がいかに支えたか (Wall Street Journal, 8/27)

• 》 イラン作戦「持続不可能」　米軍幹部が長期化懸念か (共同, 8/31)。「弾薬不足や他地域への影響といった制約に直面しているもようだ」。 関連:

  • なぜ中国はナフサ不足を乗り切れたのか？ホルムズ危機で露呈した日中の戦略性の違い (堀井伸浩 / Wedge ONLINE, 8/31)

  • 習氏はいかに石油を弱点から地政学的武器に変えたか (Wall Street Journal, 8/31)

  • 米、ホルムズ海峡の島を攻撃　全面的な戦闘再開リスク (Wall Street Journal, 8/31)。ララク島。

• 》 ネパール、チベット大規模土石流方面つづき

  • ネパール洪水に見舞われたトンネルから脱出した水力発電作業員、多数の仲間失う (CNN, 8/31)

• 》 QRコード悪用のフィッシング「クイッシング」検出増加、攻撃者は“使い慣れた技術への信頼”を悪用　ESET脅威レポート 2026年上半期版 (Internet Watch, 8/31)

• 》 R-18ゲームをiPhoneでも……DMM GAMES、iOS向け独自ストアを31日に公開 (ITmedia, 8/28)

  　日本ではスマホ新法（スマホソフトウェア競争促進法）が2025年12月に全面施行され、App Store以外の代替マーケットプレイスでのアプリ配信が可能になった。代替マーケットプレイスは、成人向けなどApp Storeでは許可されないアプリ配信にも対応できる。

• 》 AI恐怖症が米国の新しいコンセンサスに、トランプが珍しく有権者の不安に反応しないワケ (FT / JBpress, 8/25)。全てはカネのため。

• 》 「SNSより会議に出て！」斎藤元彦・兵庫県知事にしびれを切らした市町長から痛烈な直言 (松本 創 / JBpress, 8/28)

• 》 農業超大国の座から転落する米国、トランプ関税が中西部を直撃 (FT / JBpress, 7/30)

  　米国は今、1世紀以上も維持してきた世界最大の農産物輸出国の座を失う瀬戸際に立たされている。

  　米農務省によれば、米国の昨年の農産物輸出額は1710億ドルで、ブラジルのそれを20億ドルしか上回っていない。

  　米国大統領のドナルド・トランプの関税で始まった貿易の混乱がブラジルの追い風になったと多くのアナリストが話している。

  　米国の輸出が減少する一方でブラジルの輸出が増加している――後者の今年上半期の実績は6％増の870億ドルで、過去最高を更新している――ことから、2026年は米国が農業で支配的な立場を失う年になるかもしれない。

• 》 ITエンジニア必読書『徳丸本』が8年ぶりの改訂へ　「第3版」のポイントを筆者が解説 (@IT, 8/28)

• 》 【会見ライブ配信中】パワハラ認定の山中横浜市長が辞職届提出 (NHK, 8/28)。横浜市のみなさん、おめでとうございます。 しかしまだまだ、これで終わりなわけではないかもしれません。

  　関連: “山中竹春氏のパワハラ”の本質を、「横浜市大時代の重大事案」を通して徹底検証する (郷原信郎 / Yahoo, 8/17)。山中氏のパワハラ体質は市長就任前からずっと続いていたわけで。

  つまり、２０２１年の市長選時点で表面化していたパワハラ体質は、５年間の市長在任中も一切改善されることなく、むしろ市役所という組織全体を巻き込む形で拡大再生産されていたのである。

  (中略)

  山中氏は、第三者調査で７項目のパワハラすべてが認められたことを受け、「認定受入れ・謝罪」の姿勢を示しているが、それは、現時点では、調査の結果に反論する術がなく、市議会も批判一色になって辞任を求められている状況では、それしか手段がないからである。そういう態度を表面的には示しているが、指摘されたパワハラの事実自体について、それが、優越的な地位に基づいて、相手を屈服させる意図で、敢えてそのような言動を行っていたという「パワハラの意図」を認めようとはしないし、久保田氏の告発に対して「市民目線を欠いた市職員を批判した」という「パワハラの正当化の理屈」を否定しようとはしない。それは、「パワハラと言われる言動は、市民のためであった」と言う言い訳を最後まで維持することで、まずは辞職を回避すること、そして、辞職に追い込まれ、或いは不信任決議で失職に至っても、出直し選挙に立候補することなど、あらゆる手段を用いて市長の地位にしがみつこうとしているからである。

  そのような山中氏の目論見を絶対に許してはならない。万が一にもそのようなことになれば、横浜市にとって「失われた５年」が、さらに絶望的に継続することになる。

• 》 【速報】インフルエンザが全国で流行入り　1999年以降2番目の早さ　厚労省 (Yahoo, 8/28)。こちらです:

  • インフルエンザの発生状況をお知らせいたします (厚生労働省, 8/28)

    令和8年第34週(令和8年8月17日から令和8年8月23日)分のインフルエンザの発生状 況を、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
    定点当たり報告数が流行開始の目安である 1.00 を上回り、流行入りしました （別添参照）。

• 》 メタに“審判の時”──FacebookとInstagramを揺るがす訴訟 (WIRED, 8/26)

• 》 Metaが従業員を大量解雇してAIに置き換えようとした「Project OT」はいかにして頓挫したのか？ (gigazine, 8/27)

• 》 実在するセキュリティ担当者を装った電話がかかってくる攻撃についてまとめてみた (piyolog, 8/26)。ソーシャルエンジニアリング事例。

• 》 英国の発電施設、サイバー攻撃で操業停止：産業インフラの運用者と防御担当者が知っておくべきこと (トレンドマイクロ, 8/24)

  英国での事案は、米国の水道インフラに対する一連のサイバー攻撃が確認された時期と重なったと報じられています。米国で最近発生した攻撃は、英国の事案を考えるうえでも参考になります。特に、産業インフラで使用される運用技術（OT）システム、たとえば産業制御システム（ICS）や監視制御・データ収集（SCADA）システムを狙う攻撃への懸念が広がっています。2026年7月には、米国の6つの連邦機関が共同アドバイザリを更新しました。AA26-097A（英語）では、政府施設、水道システム、エネルギーインフラの物理的な運用を担う、インターネットからアクセス可能なプログラマブルロジックコントローラ（PLC）が攻撃者により継続的に悪用されていると警告しています。これらの動向については、TrendAI™ Researchの「米国の産業インフラを狙う継続中のPLC悪用攻撃について連邦機関が警告」および「米国の水道事業者を狙う悪意のあるサイバー活動：運用者が知っておくべきこと」もご覧ください。

  
  

  米国での攻撃活動と英国での事案を、同じキャンペーンの一部とみなすべきではありません。両者の関連性を裏付ける信頼できる情報源は、現時点で確認されていないためです。ただし、産業インフラを支えるOT環境を国家との関連が疑われる敵対者が狙っているとの報道や警告は増えており、この種の攻撃は増加傾向にあると考えられます。

• 》 OpenAI・Anthropic・GoogleなどがAIによるサイバー攻撃の防御に関する共同声明を発表 (gigazine, 8/28)

• 》 「うるう秒」27年に事実上廃止へ　自転とのずれ「1時間」まで容認　10月に国際会議で採決 (ITmedia, 8/24)。朗報。

• 》 オーストラリアで起きた全国的な通信障害についてまとめてみた (piyolog, 8/22)

  Telstraのネットワークで時刻同期を担うNTPサーバは、メルボルンのExhibition St局を含む複数拠点に冗長構成されている。2026年7月7日深夜、Exhibition St局のNTPサーバでバックアップ電源系統の不具合に対応するシャーシ交換の保守作業が始まり、7月8日午前3時38分に完了して電源が再投入された(出典: 1, 3, 4)。

  この機器では、以前の不具合を修正するための意図的な設計変更が適切に文書化されておらず、加えてソフトウェア更新も適用されていなかった。この2つが重なった結果、再起動した機器の日付は誤って2006年にリセットされたとTelstraは説明している(出典: 1, 3, 4)。CEOは7月17日の上院公聴会で、この設計変更の内容について、本来はStratum 3として上位のStratum 2サーバから時刻を取得する設計だった機器を、機器自身のGPSカードを権威とするStratum 1へ切り替えるものだったと説明したと報じられている(出典: 29)。

  　時計さんが原因ですか……。

• 》 トランプ大統領が国家安全保障上のリスクありとみなす外国製電力機器・ソフトウェアを禁止する大統領令に署名、電力会社が設備を交換しなければならない可能性も (gigazine, 8/28)

• 》 プラスチックごみから生み出されたクッキー「μBites」 (gigazine, 8/26)。未来少年コナンで見た奴だ (アレではパンだけど)。

• 》 ビルド時に不正コードが実行されるRustパッケージの改ざんについてまとめてみた (piyolog, 8/23)

• 》 ネパール、チベット大規模土石流方面つづき

  • Live Updates: Rescuers Search for Missing and Stranded Under Threat of More Floods (NYTimes, 8/28)。DeepL AI 訳:

    衛星画像と地震観測データを分析した科学者たちは木曜日、ネパールとチベットで発生した死者を出した鉄砲水は、氷河の崩壊と時期を同じくして起きた高所での地滑りが原因である可能性が高いと述べた。

    氷河学者や地質学者たちは、水曜日の朝に氷河の巨大な塊が崩れ落ちたことをすでに突き止めていた。木曜日、洪水に先立つ状況を分析していた科学者グループは、雲の覆いが少なかった時期に撮影された新たな画像から、その氷河の下にある山岳地帯の岩盤の巨大な塊も崩落していたことが判明したと述べた。

    「氷河が乗っていた岩盤が崩落した」と、フランス・グルノーブル・アルプ大学の地形学者クリステン・クック氏は述べた。同氏はさらに、この崩落による複合的な力によって、数百万メートルトンの岩や氷が下の谷へと押し流されたと付け加えた。

    「それは、当初衛星画像で確認できたものよりもはるかに大規模な崩落でした」と彼女は述べた。

    山腹を駆け下りるにつれて泥や水へと砕け散った岩や氷の洪水は、その勢いがあまりにも激しかったため、米国地質調査所（USGS）はこの地滑りをマグニチュード5.2の地震として記録した。

    (中略)

    この土石流は、TNT 1,000トンに相当するエネルギーを放出したとみられる。 (中略) 別の言い方をすれば、この土砂崩れは、1,000棟のエンパイア・ステート・ビルが同時に川沿いの谷へと崩れ落ちたことに匹敵する規模だった。

    地下 0km で発生した M5.2 の地震……。直下型どころではない。

  • ‘They All Died, and I Lived’: Survivors of Nepal Flood Left in Stunned Disbelief (NYTimes, 8/27)

• 》 線状降水帯予測、またしても「見逃し」　気象庁、千葉に続き北陸でも (朝日, 8/27)。 金が足りんのじゃろ。 防衛費にかける金があるなら、気象庁にもちゃんと回せよな。 気象予測に失敗したら、作戦にも影響するんだぞ。

  　関連: 千葉豪雨、「事前予測」できず線状降水帯発生　気象庁「ここまで…」 (朝日, 8/14)

• 》 和解急いだメタ、子どものインスタ利用時間に制限　他社にも広がるか (朝日, 8/27)

• 》 下級生への暴力複数回、寮内の盗難報告せず　龍谷大野球部が活動停止 (朝日, 8/27)。 「暴力行為や盗難被害が寮内で起きたことを受けて、全寮制を廃止するという」。

• 》 ネパール、チベット大規模土石流方面

  • More Than 1,300 Missing After Torrent Sweeps Away Villages in Nepal and Tibet (NYTimes, 8/27 更新)。DeepL AI 訳:

    地質学者や氷河学者による初期の調査によると、標高17,000フィートの地点にある氷河から、幅が半マイルにも及ぶ可能性のある巨大な氷塊が切り離され、数千フィート下の川谷へと転がり落ちたことが示された。この災害を調査している科学者たちによると、その衝撃はマグニチュード5.2の地震に相当し、氷は水、氷、岩が混ざり合った高速の流れへと変貌し、その進路にあるあらゆるものを粉砕した。

    懸念されていた事態が発生した模様。 地球温暖化の結果。

  • Maps and Images Show the Devastation in Nepal’s Flooding (NYTimes, 8/27)

  • Live Updates: Rescuers Scour Himalayan Valleys for Survivors After Deadly Flood (NYTimes, 8/27)。DeepL AI 訳:

    この災害により、救助隊が生存者に到達し、支援物資を届けるために必要なインフラが甚大な被害を受けた。ネパール政府によると、洪水により数十の橋と約25マイルの道路が破壊されたという。

  • 【更新中】ネパール大洪水　旅行会社“日本人5人と連絡取れない”　これまでに死亡165人、外国人466人含む800人以上が行方不明　情報まとめ (TV 朝日, 8/27)

  • 動画

    • 国境検問所の建物を土石流がのみ込む　ネパール大洪水で157人死亡、観光客400人超不明　日本人5人安否不明と報道 (ロイター / YouTube, 8/27)

• 》 さくらのVPS 管理者パスワード変更のお願い (さくらインターネット, 8/26)

  対象
  対象サービスを利用中で、以下に該当するお客さま。
  ・さくらのVPS契約時にメールで受け取った初期パスワードを変更せずに使用している

  　契約時のメールを探し出して確認してみたが、変更済だった。

• 》 狂乱の韓国株、時価総額400兆円吹き飛ぶ (Wall Street Journal, 8/26)

• 》 外字（EUDC文字）が正しく表示・印刷されない問題、Windows 11/Windows Server 2025で (窓の杜, 8/25)。 2025.09 以降。 Windows 11 は 2026.05 に、 Windows Server 2025 は 2026.08 に修正済。

• 》 Windows settings backup and restoreがデフォルトで有効に。Windows11 26H2から (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 8/25)

  Windows settings backup and restoreのポリシーが『未構成』の場合、Windows11 26H2ではデフォルトで有効となります。この機能が不要な組織・IT管理者は、前もって『無効』しておいた方が良いでしょう。

• 》 Micron、供給可能量より約50％多い供給を求められる。まだまだメモリ需要を満たすことができず (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 8/23)。ぜんぜん足りないと。

• 》 匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する有識者検討会　第１回（令和８年８月10日） (警察庁, 8/25)。おつかれさまです。

  【有識者委員】（敬称略・五十音順）
  上沼 紫野　　ＬＭ虎ノ門南法律事務所　弁護士
  上原 哲太郎　立命館大学情報理工学部教授
  金子 正志　　金子正志法律事務所　弁護士
  川出 敏裕　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
  沢田 登志子　一般社団法人ＥＣネットワーク理事
  宍戸 常寿　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
  成瀬 剛　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
  野口 貴公美　一橋大学大学院法学研究科教授
  星 周一郎　　東京都立大学法学部教授

  　[資料３]　第１回 匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する有識者検討会　警察庁説明資料 (警察庁, 8/25)

  この検討会で御議論いただきたいポイント
  ① 匿名・流動型犯罪グループへの技術的措置の必要性
  ・ 犯行グループの端末から犯罪に悪用される通信アプリの通信内容等を迅速に把握し、被害防止に活用する技術的措置を実現する法制度の導入は必要か。
  ② 当該技術的措置を実施するための制度
  ・ 当該技術的措置を実施するに当たっての適切な法的な枠組みや整理はどのようなものか。
  ・ 過去の判例や既存の法制度等に照らし、どのような点に留意して制度設計をすべきか。
  ・ 当該技術的措置を実施するための法的要件をどのように設定すべきか。（犯罪発生のおそれ、措置の対象、緊急性、補充性等）
  ③ 当該技術的措置の導入に当たっての実効性・適正性担保
  ・ 実効性・適正性の担保のために、どのような点に留意して制度設計をすべきか

  　関連: 犯罪対策閣僚会議（第４３回） (内閣官房, 7/28)。『議題: 「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」について』。こんなのあったのね。

• 》 台湾検察がNVIDIAとSupermicroの従業員ら9人を起訴、中国へAIサーバーを密輸した疑い (gigazine, 8/25)

• 》 WindowsのペイントやMicrosoftフォトのAI生成画像に電子透かしが埋め込まれていることが判明 (gigazine, 8/25)

• 》 The Brains Who Powered China’s Surprising AI Leap (Wall Street Journal, 8/20)

• 》 AI検索で掲示板「レディット」が重要に　ブランドは攻略に苦戦 (Wall Street Journal, 8/21)

• 》 ＜2026年熊本地震＞イオンモール熊本爆発、一時避難後「客も戻れた」　店舗従業員らが証言 (熊本日日新聞, 8/19)

  　現場が混乱する中で、従業員に気付かれずに店内に戻った客もいた。

  　地震発生時、夫と買い物に来ていた女性は、地震で建物の外に避難。その後、1階東側の食品フロアにある冷蔵ロッカーに買った物を預けていたことに気付き、夫が店内に戻ったという。

  　妻は「入り口にはイオンの従業員が数人いたが、会話をしていて、夫はその横を通り過ぎて館内に入った。夫のことが心配で中を見ていると、従業員に気付かれたので事情を説明した。慌てて4、5人が捜しに向かったが、ちょうど夫も戻って来て、全員無事だった」と明かした。

  　関連: イオンモール熊本の爆発事故について（第６報） 事故調査委員会発足のお知らせ (イオン, 8/20)

• 》 「7秒」で生死分ける戦場　ドローン攻撃を再現…“完全非公開”施設でのAI訓練の実態　日本進出へ開発者の本音 (TBS, 8/15)

• 》 その男、河井辰巳 (元・竹中工務店大阪本店 総括作業所長)。竹中工務店の現場トップ、メディアへの露出も多かった。

  • 水増し総額は6000万円超か　万博工事費めぐり逮捕の竹中工務店社員　かつて「建設業『おもしろい業界だな』と思ってもらいたい」と語る (MBS / Yahoo, 8/20)

  • カフェや別宅改修にも充当か　竹中工務店元所長、水増し分で―万博背任・大阪府警 (時事, 8/20)

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    当時放送されたテレビ番組はこちら👇https://t.co/iyo9KXT7iQ

    — じゅんいちろう｜物語る建築士 (@PapalotX) August 19, 2026

• 》 【独自】粗悪モバイルバッテリーの闇 容量は10分の1… 会社は｢もぬけの殻｣ 徹底追跡で判明 (TBS, 8/9)

• 》 I Tested a Popular A.I. Slop Detector. It Felt Empowering. (NYTimes, 8/13)。主に Pangram を試してみた記事。

• 》 被害を受けた人をどう守るのか、業界全体で本気の取り組みを　共同通信編集委員・田村文 (共同, 8/20)

  　関連: 人権問題への不適切な対応について (NHK, 8/5)。えっこれだけ? 感がすごい。

• 》 ICC赤根智子所長に米制裁、各国が「強い危機感」　日本に弱腰批判も (日経, 8/20)。トランプのおかげでアメリカがどんどん堕ちていくわけだが。

  日本は高市首相が「大変残念に思っている。米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と語った。これに先立ち、外務省は北村俊博外務報道官の談話を発表し「日本はICCを一貫して支持してきている立場から、今回の措置は大変残念だ（very unfortunate）」と記した。

  　抗議すらしないと。ショボい、ショボすぎる。 ホワイトハウスでタコ踊りを踊っただけのことはある。

  　関連:

  • 日本、ICC支持強調　拠出額最大・所長出身国 (日経, 8/20)。にもかかわらず、対応がショボすぎる。

  • 米国によるICC赤根智子所長に対するSDN指定の構造分析および実務的・法的対抗措置 (Takumi / note, 8/19)。なかなかにキツい。

    指定を受けた瞬間、発行元銀行の国籍（日本や欧州など）や口座開設国に関係なく、赤根氏らの名義のクレジットカードやデビットカードは世界中で使用不可能となる10。

    Apple（Apple ID、iCloud、App Store）、Amazon（AWS、Amazon.comアカウント）、Google（Workspace、Gmail、Androidエコシステム）、Microsoftなどの米系IT大手企業は、自社の利用規約およびコンプライアンス管理に基づき、対象者のアカウントを自動的に凍結・解約する10。これにより、スマートフォンやPC内のデータアクセスが遮断され、クラウド上に保管された公私にわたる資料の紛失や、有料サブスクリプションの自動打ち切りが引き起こされる10。

    本制裁は理論上、米国管轄権内の資産およびU.S. Personとの取引のみを対象とするが、実務上は欧州や日本などの非米国系金融機関においても口座の即時凍結・解約が相次ぐ10。
    非米国系銀行であっても、国際決済を行うにあたっては米国のコルレス銀行を経由して米ドル決済（USD Clearing）を行っている23。OFACの二次的制裁（Secondary Sanctions）リスクや、米ドル清算アクセス権の剥奪リスクを恐れた金融機関は、過剰コンプライアンス（Over-compliance / De-risking）に走る23。その結果、オランダや母国で開設しているユーロ・日本円建ての個人口座であっても、銀行側のコンプライアンス判断により一方的に閉鎖・取引停止措置が取られる10。

  • ICCの赤根智子所長、トランプ政権の制裁対象に追加されることが発表される→JCBも含めた全てのクレジットカードが使用困難になる可能性がある (togetter, 8/20)

  • 米制裁発表後、ICC赤根智子所長の著書が急浮上 「国際刑事裁判所は屈しない」紙版は品薄に (おたくま経済新聞 / Yahoo, 8/20)。Amazon で買うのはよせ感。

  • ICCの赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回を求めます。日本政府は制裁を拒否し、赤根所長を支持・保護する具体的行動を取ってください。 (Change.org)

  • 《平和のための努力が、全部無になるかもしれない》米制裁下のICC所長・赤根智子氏が背負う「戦後の歴史の積み重ね」と、日本政府の“守ってくれない”姿勢 (NEWS ポストセブン, 8/20)

• 》 【重要】UPKI電子証明書発行サービス：リポジトリ更新と発行元中間CA変更のお知らせ (UPKI, 8/19)

• The Revenge of the Philosophy Majors (NYTimes, 7/5)。今こそ哲学の時代、らしい。 DeepL AI 訳:

  ロング氏の経歴やグーグルの新規採用は、ひっそりと高まりつつあるある傾向と合致していた。すなわち、AI研究所やそれに付随する非営利団体は、ニューラルネットワークや強化学習と同様に、結果主義やジョン・スチュアート・ミルにも精通した人材を採用し続けているのだ。(中略)

  かくして、つい先日の木曜日、サンフランシスコ湾に夕日が沈む頃、ロング氏はバークレーにある高層オフィスビルの最上階で、現代文明が抱える最も解決困難な謎の一つ――「最高のビートルズメンバーは誰か？」――について議論を交わしていた。

• 》 さくら、別のシステムでも不正アクセスか　会員情報136万アカウントが漏えいの可能性　調査で判明 (ITmedia, 8/19)

• 》 「ポロクル」も「まちのり」も止まった　ドコモ・バイクシェア大規模障害、影響が全国に及んだ理由 (ITmedia, 8/19)

• 》 2026年下半期はエントリーレベルグラボが深刻な供給不足か。Zotac親会社が発表。さらに価格上昇へ。GeForce RTX 5060 / 5050などが影響 (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 8/17)

  エントリーレベルのグラボとは、GeForceで言うところのGeForce RTX 5050やGeForce RTX 5060、Radeonで言うところのRadeon RX 9050やRadeon RX 9060 XTなど。

• 》 Windows11 24H2のサポート終了まで2か月を切る。Microsoftが再々度注意喚起 (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 8/17)

• 》 CXMT、AppleからのDRAM値下げ要求を拒否との報道 (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 8/6)

• 》 Phison CEO曰く、NAND設備への投資から量産開始までには4年かかる。SSD価格が安くなる日はいつか (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 8/18)

• 》 Microsoft Defenderのスキャンが正常に完了しない不具合。『脅威のサービスが停止しました』などのエラー ［Update 1］ (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 8/19)。「本不具合はセキュリティインテリジェンスのバージョン1.457.236.0にて修正されました」。

• 》 サプライチェーンに重大な脅威をもたらす脆弱性はわずか。一方で、サプライチェーンはランサムウェアの主要な攻撃経路に　 米Black Kiteの最新報告書から脅威の潮流を読み解く (Internet Watch, 8/18)

• 》 学生の「生成AIコピペ」レポートで悩む大学教員たち。留年・落単・減点も (Internet Watch, 8/6)

• 》 ホルムズ海峡の混乱がエネルギー・肥料・工業製品の貿易に影響 (国連情報誌ＳＵＮブログ対応版, 8/5)

  　対象となっている国はバーレーン・イラン・イラク・クウェート・カタール・サウジアラビア・アラブ首長国連邦です。これらの国からの12品目の輸出量は2025年4月から2026年4月にかけて輸出総量は54％減少し、中でも液化天然ガスは95％減と最も大幅な減少を記録しました。尿素の輸出は83％減少し、メタノール（80％）、アンモニア（75％）がそれに続いた。消費財のプラスチック包装に使用されるプロピレン（またはポリプロピレン）ポリマーは最も影響が少なく、24％の減少にとどまっています。

• 》 アフリカのサイバー犯罪の50％以上にAIが悪用されており欧米諸国にも被害が及んでいるとインターポールが発表 (gigazine, 8/5)

• 》 アメリカ政府が中国製データセンター向け機器の輸入を禁止する方針 (gigazine, 8/5)

• 》 NASA「確率100％」　SpaceXの使用済みロケットが月に衝突か　 (ITmedia, 8/5)

  　NASAは (中略) 衝突の影響については、「上段と同じエネルギーを持つ隕石が6日おきに月へ衝突している（ので問題ない）」と説明。さらに、衝突は計画外だったとしつつ、「月面への上段ロケットの投棄は技術的に認められた安全な方法であり、場合によっては低月軌道ミッションにおける唯一の現実的な選択肢となることもある」と加えた。

  　なるほど。これ以降、バンバン落とすことになるかもしれんと。

• 》 管理アカウントを手順書に誤記載――東芝テック、顧客情報38万件が特定の1社から閲覧できる状態に (ITmedia, 8/5)

• 》 共同通信に不正アクセス　職員や加盟社の氏名・メルアドなど約6000件が閲覧の恐れ　職員アカウント不正利用か (ITmedia, 8/5)

• 》 懲戒処分の公表について (東大, 8/4)。「六四天安門」の件らしい。 震源地:

  • 入試情報サイトに「六四天安門」のキーワード指定　中国からの留学阻害を目的か　東大大学院・メディカル情報生命専攻で (東大新聞オンライン, 2024.12.07)

    　問題の書き込みがあったのは、新領域創成科学研究科（新領域）・メディカル情報生命専攻の入試情報ページや英語版トップページ。 (中略) 「六四天安門」は昨年8月12日から9月29日までの間に書き込まれたと見られる。

    　東大本部広報課によると、東大本部は今年3月に情報提供を受けて、書き込みがされていた事実を把握。メディカル情報生命専攻が問題のキーワードを削除し、ソースコードに不適切なキーワードを混入ができないようシステムをリニューアルしたという。

  　8/4 東大発表にはこうある:

  教授は、令和2年から令和3年頃のいずれかの時点において、所属する専攻のホームページのHTMLソース内に、また、令和5年11月までのいずれかの時期において、対象教員の主宰する研究室のホームページのHTMLソース内に、不適切な言葉を書き込んだ。

  　メディカル情報生命専攻のページだけでなく、 当該教授の研究室のページについても処分対象となっている。 処分内容を「教職員就業規則第38条第1項第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」に該当」としたからかなあ。 しかしなぜ、処分が今年なのだろう。

  　関連: 東京大学Webサイトのソースコードに「六四天安門」が書き込まれていた件をまとめてみた (piyolog, 8/5)

• 》 英AI研究所、評価中のAIが実在の開発者を標的に──偽アカウント使い悪意あるコードの承認迫る (ITmedia, 8/5)。 ラノベによく出てくるヤバいエージェントそのもの感。 先輩エージェントにボコられた後で、「発想は悪くはなかった」 とか言われる。

• 》 Googleパスワードマネジャーに脆弱性　パスキーで守られたアカウント乗っ取る3つの攻撃手法、米パロアルトが警鐘 (ITmedia, 8/5)

• 》 「Gmail」に誤送信防止の新機能 ～BCCで受信したメールの［全員に返信］で警告を表示 (窓の杜, 8/5)

• 》 国内初※1、Xona社「Pulsar」のLEO PNT実信号を受信 (古野電気, 8/4)。民間衛星でも測位・時刻源 ok な時代になってきているんですね。

  当社はこれまで、GNSS受信機メーカーとして、2周波受信・信号認証・ホールドオーバーなど、GNSSの信頼性を高める技術に取り組んできました。今回の取り組みは、これに加えてGNSSとは独立した測位・時刻源を確保するため、低軌道衛星を利用した測位技術（LEO PNT）を取り込むものです。

  Pulsarの信号はGNSS近傍のLバンド帯で送信されるため、大がかりな専用装置を新規に開発することなく、既存のGNSSアンテナやハードウェア技術を活かし、ファームウェアの小規模な改修のみで受信することができました。

• 》 Tomorrow’s U.S. Senate Vote: Four Internet Bills, One Wrong Direction (EFF, 8/4)。Tell the Senate: Don't Turn the Internet Into an ID Checkpoint (EFF Action Center) の方がわかりやすい。 DeepL AI 訳:

  改正された児童オンライン安全法（KOSA）は、未成年者の保護を名目に、オンラインサービス事業者に対し、コンテンツへのアクセスを制限するよう圧力をかけることになる。この法案には「注意義務」が盛り込まれており、プラットフォームに対し、合法的な表現の削除や抑制を促すものである。

  SCREEN法は、合法的な成人向けコンテンツへのアクセスを許可する前に、ウェブサイトに対し利用者の年齢確認を義務付けるものです。これは、多くの成人が、表現の自由が保障されたコンテンツにアクセスする前に、オンライン上で本人確認を行わなければならないことを意味し、何百万人もの人々が日々頼りにしているプライバシーと匿名性を損なうことになります。また、この法律はVPNも規制対象としており、正当なオンラインプライバシー保護ツールの機能を損なうことになります。

  CHATBOT法は、13歳未満の子供を対象とした親の同意に関する規則を、それより年上の10代の若者にも適用範囲を拡大するものである。家族がどのような監督が適切かを判断するのではなく、AI企業に対し、保護者が確認できるよう、10代の若者がAIと交わした会話を保存することを義務付けている。

  「青少年AIプライバシー法」は、未成年者にのみ適用される特別なプライバシー規則を定めており、すべての人に強力なプライバシー保護を拡大するのではなく、AI企業に対し、ユーザーに関する情報をさらに多く収集するよう促している。

  (中略)

  これらの法案が可決されれば、インターネットの大部分が年齢制限システムの適用対象となるでしょう。また、オンライン上の監視が拡大し、合法的なオンライン上の発言への匿名でのアクセスが過去のものとなる可能性があります。

• 》 犯罪捜査に使われるDNA検査ファイルに「検出不能な改ざん」を仕込めることが判明 (gigazine, 8/3)。検査機器をハックすればよいと。

  Thermo Fisher Scientific製のDNA検査機器に「DNA検査結果を改ざんできる脆弱(ぜいじゃく)性」が存在することが判明しました。

• 》 ホルムズ通航再開に不透明感　貨物船に新たな攻撃 (Wall Street Journal, 8/5)。あいかわらずですか。

  　これに先立ち、英海事機関UKMTOは、4日早朝にオマーン沖で貨物船が正体不明の飛翔体に攻撃されたと報告した。船名や攻撃した者は特定していない。

  　Attack UKMTO #104 (UKMTO, 8/4) のことと思われ。

• 》 米台、協力関係を誇示　中国の圧力に対抗 (Wall Street Journal, 8/5)

• 》 円安を食い止められるのは日銀だけ　 米国との利回り差拡大に対処するには利上げが必要 (Wall Street Journal, 8/5)

  　では、1ドルで当時の2倍の円が買えるにもかかわらず、なぜ円売り圧力が続くのか。その答えは、財政と金融の両面に対する懸念の組み合わせにあるようだ。

  　財政面では、高市早苗首相が方針を変える可能性は低い。安倍晋三元首相と同様に、日本が成長を維持し、長期のデフレスパイラルから脱却するためには景気刺激策が必要だと確信している。

  　したがって、高市首相が円高誘導のために緊縮財政を支持するとは考えにくい。実際、首相は食品の消費税率を大幅に引き下げる計画を発表したばかりだ。首相が方針を変えないとすれば、残るは日本銀行だ。

• 》 インドネシアで経済不安、抗議デモ続く (時事 Financial Solutions, 6/30)。関連:

  • アジアZ世代が反旗　インド・インドネシア「雇用なき成長」の宿痾 (日経, 7/14)

  • インドネシア大統領の支持率5割に急落　経済に不満、独立機関調査 (日経, 7/27)。66% (2026.03) → 51% (2026.07)。

• 》 日米、円買いで協調介入を実施 (7/31)。 協調介入しなければならないほどヤバい状態だと。

  • 円安是正のため日米が異例の協調介入 (BBC, 8/3)

  • 日米で協調介入 片山財務相 “さらなる実施もちゅうちょせず” (NHK, 8/3)

  • 日米協調為替介入で円安是正は新局面入り　日銀利上げ圧力が高まる可能性　野村證券・後藤祐二朗 (野村リサーチ, 8/3)

  • コラム：日米協調介入、自力では円安を防げなくなった日本＝植野大作氏 (ロイター, 8/3)

    ｢自国通貨の安定を自力では確保できない国になり始めたのではないか｣という日本の現状に危機感を抱いているのは、筆者だけではないだろう。今後、日本政府と日本銀行による円安防御の自助努力が進むか否かに注目したい。

  • 円安阻止に向けた日米協調の新たな局面：15年ぶりの日米協調介入も効果の持続性は疑問 (野村総研, 8/3)

  • 日米協調介入が揺らす「円は売ってよい通貨」という市場の前提、世界的なキャリー取引の転機になるか？ (鹿子木 健 / JBpress, 8/4)

  • ［社説］日米協調介入を機に政策の規律を (日経, 8/3)。つまり、現在は規律が無いと。

    消費税収が支えてきた社会保障制度の財源に穴が開く。財政の信頼が揺らいで円安進行を招けば、かえって物価高が進みかねない。撤回が望ましいが、議論を詰めるにしても期間を限る制度的な保証や財源の明確な説明が大前提だ。

    市場の信認を得るうえでは来年度予算の編成が焦点だが、出発点である概算要求基準は「青天井」となった。真に経済成長に役立つ支出に絞る選択と集中に加え、歳出の抑制が欠かせない。財政規律の確保に向けたより確かな健全化の道筋の提示も急がれる。

  • 円買い介入に踏み切った米国の懸念 (Wall Street Journal, 8/4)

    　米国にとって特に懸念されるのは、日本が円を支えるため、大量に保有する米国債の一部を売却するシナリオだ。財政懸念や米連邦準備制度理事会（FRB）の政策を巡る不透明感からすでに上昇している米国債利回りや金利に、さらなる上昇圧力がかかりかねない。

  • 米財務長官、円の下支えをFRBに求める理由 (Wall Street Journal, 8/4)

    　2020年にドル不足が起きた際に設けられた米連邦準備制度理事会（FRB）の緊急資金供給枠（バックストップ）は、これまでほぼ使われていなかったが、本来の設計とは異なる用途、つまり円防衛のための資金調達に活用されようとしている。スコット・ベッセント米財務長官はこのバックストップの規模拡大を求めている。

    　ベッセント氏がFRBに対してその拡大を公に促した翌日の3日、日本はこの制度を利用する計画だと表明した。この仕組みにより、日本政府は円安を食い止めるためのドル資金を調達する際、介入資金を確保するために米国債を売却せずに済む。

  • 日米協調介入、９か月前から調整…ベッセント財務長官がドル調達の手法提案 (読売, 8/4)

    ベッセントから、日本が保有する米国債を売らずにドルを調達できる手法の活用の提案を受けた。日本政府関係者は「将来的な協調介入を視野に入れたもの」と受け止めた。

    日本保有の米国債を売られると米国が大変なことになるため。

  • 政府、連日介入で計11兆円超えか　7月31日も5兆～6兆円の推計 (朝日, 8/3)

• 》 SF作家2人がAI企業を「最低のクズ」。240万ドル小説崩壊の裏で (情報の灯台, 8/4)。 執筆活動が AI に脅かされている現実。 ここで「SF作家2人」はジョン・スコルジーとチャールズ・ストロス。

  ストロス氏はこう述べている。AI企業は著作権のある作品を盗んでLLMを訓練し、そのLLMで盗んだ作品の著者と収益を争おうとしている。さらにLLMを可能な限り中毒性の高いものに仕上げ、トークン販売で利益を最大化する算段だという。これを「泥棒が翌朝、盗んだ物を売りに来るのと同じだ」と表現した。

  　盗人猛々しい、という奴ですね。

  MicrosoftがWordにCopilotを、GoogleがGoogle DocsにGeminiを組み込んでいること自体が、すべての作家にとって脅威だとスコルジー氏は主張した。AIが執筆環境に常駐しているだけで、作品の出所が疑われる。provenance（作品の出所証明）が、執筆ツール側から壊されている。

  　確かに。そういえば一太郎は? と思ったら、 一太郎 2026 では ATOK に AI が組込まれてしまっているそうで。 「安心を創り出す」文書作成環境「一太郎2026 プラチナ」を2026年2月6日（金）より発売 (ジャストシステム, 2025.12.25) から引用:

  「ATOK Passport」で利用できる最新バージョン「ATOK for Windows」では、新たに生成AIを活用した文章作成アシスタント「ATOK MiRA（エイトックミラ）」を搭載しました。文章入力中に表示されるアシストアイコンから、文章の推敲、要約、アイデア出し、文章の書き換えまでをシームレスに行え、“わたしらしい”文章作成を支援します。

  　AI を排除しようと思ったら、pomera のような専用機を使うしかないんですかねえ。 って、これに搭載されているのも ATOK なので、ATOK が AI 化されたら終わりなのですよね。

• 》 群馬大学医学部附属病院のサーバー室で火事　システム障害で救急外来停止 (TV朝日, 8/4)

• 》 Atomic MacOS (AMOS) stealer infection (SANS ISC, 8/2)

• 》 Claudeも3組織に不正アクセス　実在システムを「演習の一部」と誤認　Anthropicが経緯を公表 (ITmedia, 7/31)

• 》 【ドメイン運用戦略】【重要】.ruドメイン等の本人確認要件、2026年9月導入へ（2026年） (BRANDTODAY by GMO, 7/16)。へぇ。

  ロシア国内に法人を有しないお客様は、本制度への対応策として、当社を通じてTrustee Service（現地名義サービス）をご利用いただけます。

  Trustee Serviceをご利用いただく場合は、サービスのお申込みに加え、本人確認書類のご提出が必要となります。以下の追加書類の提出を求められる場合もございます。

  • 会社登記証明書
  • 代表者の権限を証明する書類
  • 上記書類のロシア語翻
  • （状況により）公証書類やアポスティーユ付き書類などの追加書類

• 》 令和８年上半期における車名別盗難台数の状況 (警察庁, 7/27)。顕著に減少している車種とそうでない車種とで、何が違うんだろう。

  　関連: 自動車盗難等の発生状況等について (警察庁, 2/18)。R6年と R7年の比較あり。

• 》 CaptiveCrunch: Midnight Blizzard targets travelers worldwide for malware delivery and credential theft (Microsoft, 7/31)

• 》 米国ミネソタ州の水道システムへのサイバー攻撃についてまとめてみた (piyolog, 8/2)

• 》 大阪・関西万博関連ドメインの一部で起きているドロップキャッチについてまとめてみた (piyolog, 8/2)

• 》 オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！ (警察庁, 8/1更新)

• 》 北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起 (警察庁, 7/31)

• 》 業務監視ツールや評価AIが病院に導入されたせいで患者へのケアが悪化していると看護師らが主張 (gigazine, 7/30)

• 》 Googleが「AIを使ってChromeのバグを大量修正した方法」を解説 (gigazine, 7/31)

• 》 AppleがAIによる報告が殺到していることを受けバグ報告の提出件数に上限を設定 (gigazine, 8/3)

• 》 ハードウェアウォレット「COLDCARD」の脆弱性悪用による3波の攻撃で合計140億円相当のビットコインが盗まれる (gigazine, 8/3)

• 》 佐々木朗希を救った「漫画」のような巨大グラブ (Wall Street Journal, 7/30)。機密性を保持するためにはこれが必要だったと。